年月 | 預金準備率 | 変更幅 | 年月 | 預金準備率 | 変更幅 |
2015年2月 | 19.5% | -0.5% | --- | - | - |
2012年5月 | 20.0% | -0.5% | 2008年6月 | 17.5% | 1.0% |
2012年2月 | 20.5% | -0.5% | 2008年5月 | 16.5% | 0.5% |
2011年11月 | 21.0% | -0.5% | 2008年4月 | 16.0% | 0.5% |
2011年6月 | 21.5% | 0.5% | 2008年3月 | 15.5% | 0.5% |
2011年5月 | 21.0% | 0.5% | 2008年1月 | 15.0% | 0.5% |
2011年4月 | 20.5% | 0.5% | 2007年12月 | 14.5% | 1.0% |
2011年3月 | 20.0% | 0.5% | 2007年11月 | 13.5% | 0.5% |
2011年2月 | 19.5% | 0.5% | 2007年10月 | 13.0% | 0.5% |
2011年1月 | 19.0% | 0.5% | 2007年9月 | 12.5% | 0.5% |
2010年12月 | 18.5% | 0.5% | 2007年8月 | 12.0% | 0.5% |
2010年11月 | 18.0% | 0.5% | 2007年6月 | 11.5% | 0.5% |
2010年11月 | 17.5% | 0.5% | 2007年5月 | 11.0% | 0.5% |
2010年5月 | 17.0% | 0.5% | 2007年4月 | 10.5% | 0.5% |
2010年2月 | 16.5% | 0.5% | 2007年2月 | 10.0% | 0.5% |
2010年1月 | 16.0% | 0.5% | 2007年1月 | 9.5% | 0.5% |
2008年12月 | 15.5% | -0.5% | 2006年11月 | 9.0% | 0.5% |
2008年11月 | 16.0% | -1.0% | 2006年8月 | 8.5% | 0.5% |
2008年10月 | 17.0% | -0.5% | 2006年7月 | 8.0% | 0.5% |
預金準備率とは、民間の銀行が国民から集めた預金のうち、中央銀行に一定割合を預け入れる事を義務付ける制度のことです。例えば預金準備率が10%の場合、民間銀行は、一般国民などから預かった預金のうちの10%を中央銀行の口座に預け入れ、その分は融資などに回せなくなる訳です。
中国の場合、例えば民間の銀行~中国工商銀行や中国農業銀行などは、預かった預金の内の上記の比率(2012年5月なら20%)を、中央銀行(中国人民銀行)に預け入れることが義務づけられるのです。即ち、残りの80%しか融資業務に回すことは出来なくなります。このように、預金準備率を引き上げれば、民間銀行の融資を抑制できるので、景気を冷やす効果があります。逆に預金準備率を引き下げれば、融資をしやすくなるので、景気を底上げする効果が生まれるのです。
近年では、先進国は預金準備率の変更による景気コントロールは、あまり行われなくなっており、日本も1991年10月に0.1%に下げられて以降、変更されていません。政策金利の変更の方が、景気に対する影響が大きいとされているからです。
しかし預金準備率の引き上げには、インフレの抑制には非常に高い効果が見込まれます。従って、インフレ率が高い新興国では有効ですが、日本やアメリカなど物価の安定した先進国では、余り有効な金融政策では無いのです。中国は不動産バブルが絶頂期にあるので、預金準備率を引き上げて、これ以上バブルが拡大するのを抑制しているのです。
リーマンショックの起きた2008年10月~12月にかけて、中国人民銀行は政策金利の引き下げと共に、預金準備率の引き下げも行い、景気の下支えに必死になりました。日本やアメリカは、政策金利が下限に達したので、量的緩和という景気浮揚の最終手段に出た訳ですが、中国はリーマンショック時にも、そこまで行う必要は無く、政策金利と預金準備率の引き下げで、景気減速を抑制したのです。